新型コロナウイルス関連記事第三弾です。
厚生労働省とLINEは2020年3月31日~4月1日に、「LINE」の国内ユーザー約8300万人を対象にした「新型コロナ対策のための全国調査」の第1回調査を実施し、約2400万人が回答したデータを厚生労働省に提出したとのことです。
この調査の質問項目の中で、新型コロナウイルス対策として5.6%の人が「仕事はテレワークにしている」と回答したという調査報告が発表されました。

>LINE プレスリリース「2020年4月3日 第1回「新型コロナ対策のための全国調査」の全回答データを厚生労働省に提供 第2回は4月5日より実施予定」

これに対して厚労省は「柔軟な働き方の取り入れはまだ改善の余地がある」と表明していますが、調査対象には未就業者や地方の方も含まれていることが想定できるので、これだけの情報で導入割合の高低を語るのは早計でしょう。

この調査回答から言えることは、回答者約2400万人のうち約134万人が、新型コロナウイルス感染拡大対策として、テレワークを実施している、という点です。

ちなみに総務省が2017年に「テレワーク・デイ」からスタートしたテレワーク推進活動として、2019年7月〜9月の間に「テレワーク・デイズ」に参加し、テレワークを行ったと報告した団体が2,887団体あり、約68万人が実際にテレワークを行ったという報告があります。今年は本番となるテレワーク・デイズを迎える前に、新型コロナウイルス対策のためにテレワーク実施者が倍増したということになります。

今回のテレワーク実施は、テレワーク・デイズと違い、今回のテレワーク実施は、あらかじめ準備されてきた実施ではなく、危機的な状況を想定して急遽実施した例が多く含まれているのではないでしょうか。
もし、それが事実であれば、前号の記事「新型コロナウイルス便乗攻撃でテレワークが狙われる!?」でご紹介したように、セキュリティ対策が間に合っていない個人端末を使ったテレワークが増えているということです。この状況は、サイバー攻撃側にとっては、絶好の標的が増えている、ということを意味します。

各事業者の情報システム管理部門はその対応に追われていることと思います。またサイバーセキュリティ対策を行う専門部署がなく、不安を抱えたままテレワークを実施せざるを得ない状況になっている事業者も少なくないと思います。
前回の記事で紹介した警視庁が発信するテレワークセキュリティ対策情報にあるように、テレワーク実施者のセキュリティ意識を高めることが必須なことはもちろん、PCヤネットワーク環境へのセキュリティ対策導入も必須です。

パスロジが運営しているテレワーク情報ポータルサイト「パステレ」には、テレワークに関する様々な情報が掲載されており、テレワークのセキュリティ対策のコンテンツも充実していますので、テレワークにすでに踏み切っている事業者やテレワーク実施者の方はもちろん、これからテレワークを早急にスタートさせないといけない方も、ぜひご参照ください。

>テレワークの疑問はここで解決!テレワーク情報サイト「パステレ」

LINEの「新型コロナ対策のための全国調査」は結果が発表になったこの第一回調査の後も、4月5日〜6日には第二回調査が行われました。また、第三回調査も近日中に行われる予定です。
4月7日には、政府による緊急事態宣言が東京、大阪など7都府県に出されました。さらにテレワーク人口は拡大していくことでしょう。この一連の調査でテレワーク人口の変化が明らかになるので、注目したいと思います。